岩手県紫波町と、PCデポ、エルテス子会社のJAPANDX、地域デジタル化推進に関する包括連携協定を締結

　株式会社エルテスの100%出資子会社である株式会社 JAPANDXは、紫波町及び株式会社ピーシーデポコーポレーションと公民連携によって地域のデジタル化を推進するため、2021年11月22日（月）に包括連携協定を締結した。

　この協定においては、行政を単にデジタル化するだけでは不完全であり、人間中心のデジタル推進こそが本質であるという考えのもと、年齢や教育、居住地域によるデジタル格差を縮め、町に住む人がユニバーサルに恩恵を受けられる取り組みを目指すという。その取り組みの一つとして、2022年1月頃より、車両型店舗を使った移動デジタル相談の展開を予定している。

■移動デジタル相談とは
地域住民の方々の“デジタルデバイド（情報格差）”の解消を狙った施策だ。簡易店舗機能を持つ移動車両が紫波町の各地区を巡回し、行政アプリのダウンロード・利用支援、デジタル機器のトラブル相談などを行う。※紫波町総合ポータルアプリ「しわなび」をご利用の方、今後ご利用予定の方がPCデポ（ピーシーデポコーポレーション）の無料会員登録をいただくことで利用可能。

■しわなびと、JAPANDXの構想について
「しわなび」は、JAPANDXが地方公共団体DX化のために提唱する“スーパーアプリ構想”のモデルケースとしてリリースされた紫波町民向けの総合ポータルアプリ。町からの情報を一覧できる機能を持ち、大切なお知らせや防災情報、デマンド型乗合バスの予約、健康増進アプリなどの行政サービスにアクセスが可能。運営・管理が簡単で、かつ安全でシームレスに連携されたアプリは質の高い住民サービスをワンストップで提供。今後も出張デジタル相談のように、民間企業と地方公共団体が相互メリットを得られる施策が多数検討されており、全国1700自治体を対象として展開していく予定だという。