【日本初】NPOとして創業した企業が上場、インパクトIPOへ！「関係人口の創出」を目指し、株式会社雨風太陽が東京証券取引所グロース市場へ上場

　株式会社雨風太陽（岩手県花巻市）が、東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認されたことを発表した。
上場日は2023年12月18日（月）を予定しており、同日以降は同取引所において普通株式の売買が可能となる。この上場承認は、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現する、インパクトIPOとなる。

インパクトIPOとは「ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながらIPOを実現すること」。

またインパクトの追求とIMMを継続的に実施できるよう「ステイクホルダーに対して、インパクトおよびIMMの状況を説明しインパクト志向の資金提供者からの資金調達を目指し企業価値の向上を図ること」をいう。

株式会社雨風太陽は、東日本大震災をきっかけに生まれた「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする企業。代表取締役の高橋博之氏は2011年当時、岩手県議会議員として被災地で復旧・復興に携わっていた。

そこで生産者と消費者が直接交わることで双方にポジティブな影響を与えることを体感し、NPO法人「東北開墾」を設立。社会課題である「都市と地方の分断」に対し、食を介して「都市と地方をかきまぜる」ことでその解決を目指してきた。2016年には、課題解決のスピードを上げるため株式会社ポケットマルシェを設立。日本初の産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」を開始し、多くの関係人口を生み出した。

一方でますます地方の過疎化が深刻化していることを受け、「関係人口の創出」の影響を最速で最大化し地方衰退に歯止めをかけるため、株式市場への上場を決意。社会性と経済性の双方を追求する道を選択した。

同社が目指すのは、2050年までに日本の人口の20％に当たる2000万人が関係人口となり、主体的に関与し続ける地域社会とすること。そのために、関係人口創出に紐づく3つの指標をインパクト指標とし、財務諸表と同様の重要性を持って企業活動を進めていくとしている。