「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが資金調達4,000万円を実施！｜ふるさと納税NFT事業・観光NFT事業で東北・北海道の地域づくりに貢献

　「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむ（北海道札幌市）は、プレシリーズAラウンドの資金調達として、既存株主である Skyland Venturesと新たにスパークル株式会社より総額4,000万円を調達。今回で累計調達額の総額は6,100万円となった。今後はNFTを軸に観光DXを推進していくとのことだ。

　同社は、「NFTによる地方創生」を推進するため、ふるさと納税NFT事業、観光NFT事業を展開。いますぐチャレンジをしたい自治体・地域に向けて、NFTという先端技術を提供し、「盛り上がる」「稼げる」地域を、共に作っていくことをミッションに掲げている。実績としては、2021年12月の事業開始後、これまでに4つのNFTプロジェクトと協業。2022年12月時点では8つの自治体と連携している。

　今後はNFTを活用して観光DXを推進することで、地域経済の活性化において貢献したいとの意思を示す同社。具体的には、2023年度中に100自治体と連携することで、ふるさと納税NFT、観光NFTはもちろんその先にある新規ソリューションの提供を考えるとともに、NFTにより自治体の納税額を増加、シティプロモーションの強化、関係人口や観光客の増加を実現し、地域に関連するNFTを持つユーザーを増やすことで、長期的に応援される地域づくりを挙げる。

　また、同社代表取締役の畠中氏は、今回の資金協力にあたった関係者とコミュニケーションを図る中で、スタートアップ振興については北海道・東北で差異はありつつも似た課題を抱えていることを実感。中でも人材不足がしばしば叫ばれているが、東北・北海道を合わせた人口や教育機関の数からスタートアップの創出基盤は整っていると確認できたことは、「賃金水準の低い地域だからこそ、スタートアップ雇用創出が地域・企業・労働者・投資家の全てにとってwin-winのものとなる」ことへの確信へとつながった。