人材は「奪い合う」ものではなく、「育て合う」もの。岩手県主催シンポジウムで、官民が語った人材循環の新しい発想

　岩手県は2026年1月14日、県内外の行政・企業・NPO・教育関係者を対象に、人材育成・人材定着をテーマとしたシンポジウムを岩手県盛岡市で開催した。当日は会場に40名、オンラインで40名の計80名が参加した。

開催の背景には、全国的に進む人口減少や人材不足がある。とりわけ地方では採用競争の激化や担い手不足が続いており、地域における人材育成・定着のあり方が大きな課題となっている。こうした状況を踏まえ、短期的な成果にとらわれず「人材を奪い合う」のではなく、「人が育ち続ける環境をどうつくるか」という視点から、長期的な人材循環のあり方を議論する場としてシンポジウムが企画された。

当日は、大学研究者による市町村の人材育成・定着に関する実態分析が行われたほか、NPO法人MEGURU（長野県塩尻市）代表理事／合同会社en.to（長野県塩尻市）代表社員の横山暁一氏が基調講演に登壇した。さらに事例紹介では、株式会社パソナ東北創生（岩手県釜石市）代表取締役の戸塚絵梨子氏、NPO法人みやっこベース（岩手県宮古市）理事長の早川輝氏、認定NPO法人SET（岩手県陸前高田市）理事長の三井俊介氏らが登壇。都市と地域をつなぐ人材育成の取り組みや、地域資源を生かして人が育つ環境づくりの実践が共有された。

参加者からは、「人材育成は長い時間をかけて信じて続けることが大切だと感じた」「人材を奪い合うのではなく、日本全体で子どもを育てていくという視点に共感した」「SETを含め、地域の担い手がハブとなって人材育成を支えていることが印象的だった」などの声が寄せられた。

岩手県は今後も、こうした対話と実践の機会を重ねながら、人が育ち続ける地域づくりを推進していくとしている。