東日本大震災発生から15年。伝承活動の現状についての調査結果を公開

　2026年8月11日、公益社団法人3.11メモリアルネットワーク(宮城県石巻市)は、2026年東日本大震災伝承活動アンケートの集計結果を公開した。

被災地の伝承活動の現状についてのアンケートで、岩手、宮城、福島3県の震災学習プログラム実施団体(以下「団体」)25団体と、震災伝承施設(以下「施設」)28組織から回答があった。

調査結果によると、来訪者収入で必要経費の半分以上をまかなえている団体は36％、施設は11％にとどまり、不足分は、団体は別事業収入や無償協力など、施設は自治体予算で確保されていることが判明した。

さらに次世代が伝承活動を継続するための財源について、団体、施設ともに「震災伝承の国・自治体予算」を理想とするものの、現実的には他事業補填、寄付、無償協力などを想定していることが明らかになるなど、理想と現実のギャップが浮き彫りになった。

今後の伝承活動の見通しについては、団体の86％、施設の68％が継続への不安を回答しており、特に30年後の長期的な見通しを持てずにいる状況が判明した。同法人では、今回の調査結果について「東北被災地での伝承活動の取り組みを続けていくための基礎資料として、役立ててもらいたい」としている。