「研究開発の民主化」を目指す宮城県の企業・Co-LABO MAKERが、1億円の資金調達を実現

　株式会社Co-LABO MAKER（宮城県仙台市）が、株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOや金融機関からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本制劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）にて、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表した。資金調達の目的は、人材採用の加速化による組織力強化、取引システム開発や連携パートナー拡充による事業の拡大。

　同社は機動的な研究開発を可能にする研究リソースシェアリングプラットフォームを展開。利用者は自社に設備や技術が無くとも、早く・安く外部の研究開発リソース（ラボ・設備・人材）を活かし、研究開発を進めることができる。また、提供者はすでに保有している設備や人材・技術を活用し、資金・連携先・研究成果獲得の機会を得ることができる。

　株式投資型クラウドファンディングFUNDINNO（株式投資FUNDINNO）代表取締役CEO・柴原氏によると、同サービスを利用した宮城県の企業は同社が初めて。本資金調達により同社が目指すのは、日本の科学技術や経済を活気付け、科学技術立国と呼ばれるにふさわしい国にしていくこと。誰もが研究開発しやすい環境を整えることで「研究開発の民主化」を実現したいとしている。そのために、同社がまず実現するのは取引システム開発の加速化。それにより、大学連携や共同研究、法務規約などの締結を一気通貫で半自動的に行える状態を実現するとしている。これが実現することで、取引工数が60%削減され、取引プロセスが大幅に短縮され、機動的な研究開発が可能となる。また、大手企業にとっては同社がバーチャルな研究開発センターとして機能し、「研究開発業務の外部化・DX」の支援が可能になると考えているという。さらに、小規模な研究プロジェクトにとっては挑戦できる環境が充実し、次々に技術革新が生まれることを期待するとしている。