noteと福島県が協定を締結！子どもたちを支える地域の情報発信をサポート

　note株式会社(東京都港区)は、3月7日（火）に福島県教育委員会と協定を締結した。協定の目的は、福島の子どもたちを支える地域の情報発信をサポートすること。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体などが発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。教育関係者の情報を一元化する県教育委員会主導のメディアは、全国的にも新しい試みという。

　福島県では、東日本大震災以降、民間も含んだ多くの人が復興・創生に関わっており、子どもたちには学ぶ機会が広がっている。一方で、教育についての情報は関係者以外に届かないことも多く、教育に関わりたい人と現場のマッチングに課題が生じていた。そのため福島県教育委員会では、教育に関わるさまざまな関係者が取り組みや思いを共有し、相互につながることが出来る場を、誰もがアクセスできるインターネット上に構築したいと考えていたとしている。

　また、noteでは、教育委員会や学校といった教育機関の情報発信サポートに取り組んでいる。これまでに、岩手県、沖縄県うるま市が、教育委員会の主導でnoteを導入した。岩手県では、県教委と全県立高校63校が発信する学びの情報を、県教委のオウンドメディアで、まとめて見ることができる。回、noteと福島県の情報発信を通じて子どもたちの学びを支えるという思いが合致し、協定の締結に至った。
　
《具体的な取り組みとプログラムについて》
■具体的な取り組み
1、福島県教育委員会が、「福島県学びの情報プラットフォーム」をnoteで開設
教育関係者向けの情報や、子どもたちの探究活動の様子、学びを支える企業・団体の取り組みなどを集約。誰でも見ることができる、地域社会に開かれた情報発信の場を構築する。

2、県立中学校・高等学校と特別支援学校99校がnote pro※アカウントを開設
各学校がnoteを活用して、特色ある学びや探究学習の様子などを発信していく。誰でも簡単に記事の投稿ができるnoteを使うことで、各校の魅力や取り組みなどの情報を更新しやすく、届けやすくなる。

※note pro：月額8万円（税抜）で提供している、noteの法人向け高機能プラン。noteは、学校に対してnote proの無償提供とメディア運用のサポートを行なっている。また、各自治体の教育委員会に対して、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるプランも提供している。

3、note社によるサポートや研修の実施
・福島県教育委員会が始める新しいメディアの設計と運用のサポート
・県下の学校関係者に向けた情報発信に関する普及・啓発活動
・各市町村の教育委員会や学校のnote活用促進と発信サポート

■プログラムについて
noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援している。2022年4月からは、教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」を新たに提供開始。これにより、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料で開設することができる。
対象：全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）
提供内容：・法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート
　　　　　・教育委員会向け「note pro一括導入プラン」
　　　　　・出前授業の実施
　　　　　・自治体との連携協定
詳細：https://note.com/edu