「Eightビジネストレンド調査2019」を発表　都道府県別・一人あたりの年間平均名刺交換枚数で東北4県が10位以内にランクイン

　名刺アプリ「Eight」を運営するSansan株式会社（東京都渋谷区）はビジネスパーソン500名へのアンケートと同サービスの活用動向調査を実施し、「Eightビジネストレンド調査2019」を発表した。

　おもな調査結果として、名刺の管理は約6割にあたる59.4%が名刺ファイルなどのアナログ派と回答。名刺アプリ等のデジタル派は22.8%、名刺管理をしていないと答えたのは全体の17.8%となった。一方で、アナログ管理していると回答した人に対して「名刺をデジタル管理したいと思うか」を尋ねたところ、「したくない」「とてもしたくない」を合わせた「デジタル化否定派」は12.5%、「とてもしたい」「したい」を合わせた「デジタル化肯定派」は44.7%と、約半数がデジタル管理への移行を望んでいることがわかった。

　また、都道府県別に一人あたりの年間平均名刺交換枚数を算出したところ、トップは東京都の317枚。次いで四大都市圏の中核となる府県をおさえて、奈良県が306枚、沖縄県が303枚、秋田県の299枚などが上位となった。また、東北地域では6位岩手県、8位山形県、10位宮城県と4県が10位以内となったが、地域圏による特色が分かれるほどの大差はなく、都道府県別ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数は地方勢が健闘をみせた。

【結果】
1位：東京都　317枚／2位：奈良県　306枚／3位：沖縄県　303枚／4位：秋田県　299枚／5位：京都府　298枚／6位：岩手県・福岡件　293枚／8位：大阪府・山形県　290枚／10位：宮城県　289枚

　業種別では、一人あたりの年間平均名刺交換枚数のトップは国家公務員の397枚で、次いで証券業の392枚と、上位2業種では一人あたり年間約400枚の名刺を交換していたことが分かった。平均値が低かったのは、医療や社会福祉、自動車小売業等B to Cがメインとなる業種になった。

　また過去一年間で、所在地が東京都から東京都外の道府県および海外へ、東京都外の道府県および海外から東京都へ切り替わったユーザー数を算出したところ、上位10位はいずれも東京都と隣接する県および各地域圏の中核都市を含む道府県、海外となった。近年、地方への移住やサテライトオフィスなどが注目されているものの、実態としては利便性・県内総生産が高い地域と東京都間の流動性が高く、海外を除くすべての地域で東京都に切り替わった名刺枚数が、東京都から各地域へ切り替わった名刺枚数を上回ったことから、国内においては東京都への集中が浮き彫りとなった。ただ、今後のさらなる交通網の発展や移住トレンドの隆盛により、その構造が変化していく可能性があると考えられるとしている。