株式会社エナーバンクがコロナウイルス対策として企業の固定費削減を目指した特別支援プロジェクトを開始！宮城県丸森町との連携もスタート

　新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で大きな経済ダメージを被った業界・業種の支援をするため、電力プラットフォーム「エネオク」を運営する株式会社エナーバンク（東京都中央区）は特別支援プロジェクト『いまこそ、日本に活力を ＃事業継続 応援します』を開始した。また、宮城県丸森町が自治体連携の第1弾として連携し、本モデルの提供を開始している。

　背景には、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により外出自粛が要請され、観光・ホテル・飲食・小売など多くの業種が大きな経済的被害を受けていることがあげられる。数々の企業の売上げが減少し、今後しばらくは経営の逼迫状況は続くと考えられている中で事業継続のために固定費削減が急務になっている企業が多い。

　同社が提供する電力オークションサービス「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォーム。オンライン上で最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会のサポートを行うサービスだ。全国の自治体・小売電気事業者とパートナーシップを組むことでコスト削減の機会を無償で提供し、経営が苦しい業界・業種の事業維持とさらなる発展を目指す。また、オフラインでの営業活動が困難になっている電力会社双方を支援する狙いもある。

　本プロジェクトには、エフビットコミュニケーションズ株式会社や楽天モバイル株式会社など数社の企業が賛同しており、丸森町の旅館（大槻屋様）では年間20.3%のコスト削減を、Web面談から2週間で成立した成果も報告されている。