青森県で地域活性化の人材を育成、事業構想大学院大学と東北電力が「地域活性構想ラボ」始動

　学校法人先端教育機構が運営する事業構想大学院大学（東京都港区）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市）と連携し、地域活性化を担う人材を育成するプロジェクト「地域活性構想ラボ」を始動する。2026年度の実施に向け、先行実施となる青森県でプロジェクト研究員の募集を開始した。

事業構想大学院大学は、高等教育機関として新規事業開発や人材育成に関する教育研究リソースを提供。参加者は約1年間の研究会プログラムを通じて、自らの構想計画を策定し、地域全体の活性化に寄与することを目指す。

プロジェクトの第1期は、2026年5月から2027年2月にかけて青森県にて先行実施される。主に青森市内の会場とオンラインを活用した形式で、全24回、各回4時間の研究会を実施する予定。

募集人数は10名程度で、青森県内で事業活動を営む企業の経営者や社員、自治体・団体職員、社会起業家などが主な対象となる。また、本プロジェクトで得た学びを実践し、地域をより良くしたいという強い意欲を持つこと、青森県内に勤務または在住していることが参加要件となる。

本プロジェクトで得られた知見を踏まえ、今後は他県への展開も検討するとしている。地域に根差した事業創出の担い手を育成することで、東北の持続可能な発展に貢献していく狙いだ。