東日本大震災を後世へ伝承するための組織風土を議論 「3.11メモリアルネットワーク基金 2026年度報告会・2027年度説明会」12月3日開催
公益社団法人3.11メモリアルネットワーク(宮城県石巻市、以下3.11メモリアルネットワーク)は2026年12月3日(木)、対面とZoomによるハイブリッド形式で「3.11メモリアルネットワーク基金 2026年度報告会・2027年度説明会~伝承の輪、支えあいの輪を未来へ~」を開催する。東日本大震災から15年を迎え、伝承活動の現状や基金の成果を共有し、全国の防災・減災や企業のBCP、人的資本経営に生かす方法を考える場になることを目的としている。

3.11メモリアルネットワーク基金は、寄附によって震災伝承活動を支援する仕組みとして2017年に公募を開始、これまでに累計86,637,553円の寄附、累計67,395,738円を各地の伝承団体へ助成している。
一方、伝承施設・団体への訪問者数は減少し、団体の87%が活動継続に不安を抱えるなど、資金や担い手不足が課題である。助成を継続するため、今年度から助成上限を1,000万円から700万円に引き下げた。報告会では活動実績の報告と企業との「共助の循環」について議論する。
当日の主なプログラムとしては4部構成となっており、第1部では「伝承活動の現状と基金の成果」をテーマに、過去に基金の助成を受けた団体を対象に実施した調査結果を報告する。
第2部では、岩手・宮城・福島の採択団体が登壇し活動事例を紹介する。岩手県は被災経験者や移住者による地域防災リーダーの育成、宮城県は震災遺構・中浜小学校を活用し、事前学習と現地視察を組み合わせた防災学習、福島県は原発事故に関する記憶や遺構の保存・活用をめぐり、住民、大学、行政などと進める対話について報告する。
第3部では、「伝承が生み出す、人の変化、社会の変化。」をテーマにパネルトークを実施する。手塚裕樹氏ら有識者が登壇。震災伝承を通じた企業のBCPや組織風土の変化、民間助成の役割などについて意見を交わす。
第4部では、寄附企業である株式会社アイ工務店が、震災伝承に取り組む背景や企業としての考えを述べる。15:45からは基金事務局による2027年度の公募説明などを行う。
会場は仙台市市民活動サポートセンター セミナーホールとZoomによるハイブリッド形式で参加無料となる。

