凸版印刷が「地域Pay」の提供をスタート！　地域の決済をまとめてデジタル化しキャッシュレスを推進

　凸版印刷株式会社（東京都千代田区）は22日、地域のキャッシュレス化を支援する決済プラットフォーム「地域PayTM（チイキペイ）」の提供を全国の自治体や商店街に向けて開始すると発表した。

　「地域Pay」は、自治体や商店街における独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行など、地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化するサービス。利用者は1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで、複数の決済サービスをキャッシュレスに利用できる。

　具体的には、同社と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する決済基盤「サーバー管理型プリペイドASPサービス」のシステムを活用することで、複数の決済サービスをまとめてプラットフォーム化。店舗や施設で利用されたサービスの決済情報を「地域Pay」のシステムで処理し、カード1枚やスマートフォンのアプリによる各種サービスの利用を実現する。

決済プラットフォーム「地域Pay」の提供機能 © Toppan Printing Co., Ltd.

　これにより、自治体や商店街は「地域Pay」を導入するだけで、簡単に地域のキャッシュレス化が可能となり、地域の消費活性化や環境役の誘致に繋げることができるという。

　開発の背景には、経済産業省が2025年のキャッシュレス決済比率40％を目標とするなどキャッシュレス決済の推進が行われるなか、地域の商店街や中小商店では、決済端末や手数料のコスト負担がネックとなり、キャッシュレス化が遅れている課題がある。「地域Pay」を利用することで運用業務の低減などもサポートできるという。

　同社の発表によると「地域Pay」の価格は、管理運用費で月額数万円、ほかに初期導入費用やカード発行料、アプリ開発費用などがかかる。サービス運用開始後は、導入事業者のキャッシュレス推進支援のため運用コストを抑えて提供する。

　同社は今後、「地域Pay」をはじめとしたキャッシュレス決済関連サービスを提供し、2020年度に50億円の売上を目指すとしている。