東北・新潟地域へのデータセンター誘致へ！3社が業務協力協定を10月16日に締結

　東北電力株式会社（宮城県仙台市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区）、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター（DC）誘致推進に向けた業務協力協定を締結した。

近年、生成AI等の活用拡大に伴いDC利用の需要が拡大する中、2025年2月18日に閣議決定された「GX2040ビジョン」を受け、国内ではGX産業立地政策の検討が進められている。この中で、電力と情報通信を連携させたDCの適正立地や地方分散の機運が高まっている状況だ。

東北・新潟地域は、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルと冷涼な気候というDCの立地に適した強みを有している。この地域は、DC利用の需要を取り込むことができる有望なエリアのひとつとして位置づけられている。

同協定は、こうした社会的な要請を背景とし、東北・新潟地域の強みを最大限に生かしたDC誘致を推進することを目的として締結された。DCの誘致を通じ、新たな産業や雇用の創出による地域活性化と産業振興に貢献することを目指す。

協定に基づき、3社は以下の事項について協調して取り組む。

・第一に、DCの誘致促進に関連する各種施策の検討を行う。
・第二に、DCの誘致促進に資する情報発信を実施する。
・第三に、DCの誘致等への関心を示した企業や自治体等との連携を強化する。

3社は、それぞれの持つノウハウやリソースを活用し、地域社会の発展に貢献していく方針だ。