地元中小企業の新規上場を支援へ 仙台市が「仙台未来創造企業創出プログラム」参加企業を募集中

　プロシェアリングサービスを運営する株式会社サーキュレーション（東京都渋谷区）と上場審査コンサルティングなどを行う株式会社タスク（東京都豊島区）が事務局を務める仙台市の事業「仙台未来創造企業創出プログラム」が参加企業を募集している。

　同プログラムは、5年以内に上場する可能性のある地元中小企業を「仙台未来創造企業」として認定し、上場に向けて集中的な支援を行うもの。認定された企業は、七十七銀行や東北大学、東京証券取引所による三社連携のパートナーシップに加え、協力企業・機関の支援を得られる。支援する企業数は8社程度となる見込み。

　同プログラムの対象となるのは、仙台市内に本社または本店を有する中小企業者、もしくは、仙台都市圏（塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村）に本社または本店があり、同市への高い経済波及効果が見込まれる中小企業者。

　支援内容は、コンサルタントによる上場準備の進捗管理・助言・相談のほか、企業の情報発信や人材確保、市経済施策の優遇など多岐に渡っている。応募期間は7月5日の17時までで、今後は6月25日に同市で公募説明会を開催。7月の審査で認定企業を選定し、8月から上場支援を実施していく予定だ。

　同プログラムは、同市が今年3月に策定した「仙台市経済成長戦略2023」の柱となるもので、取り組みの背景には、同市の事業所に占める支店の割合が、政令指定都市の中で最も高いことがある。上場企業の数自体も他の政令市と比べて少なく、同市の経済成長を促進するために支店経済に依存した構造からの脱却が重要課題という。東北地方の上場企業は2014年3月に上場したホットマン以降出ていない。

　同プログラムの内容や応募についての詳細は同市ウェブサイトから。