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リコージャパン、岩手県と包括連携協定を締結 働き方改革やICT利活用など5分野で

 リコーグループの国内販売会社であるリコージャパン株式会社(東京都)は13日、岩手県と地方創生を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。

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リコージャパン岩手支社 支社長 仁井 健二氏(左) 岩手県 達増 拓也知事(右)

 同協定は、リコージャパンと同県が密接に連携することにより、双方の資源を有効活用した協働による活動を推進し、地域の活性化と県民サービスの向上、持続可能な地域社会づくりに資することが目的。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を結ぶのは今回で31件目となる。

 連携事項は、①働き方改革・男女共同参画、②観光産業・農林水産業振興、③スポーツ、文化振興、④保健・医療・福祉の充実、⑤ICT利活用などによる地域社会の活性化・県民サービス向上の5つ。

 今後両者は、同協定に基づき、多様な分野でお互いの経営資源やノウハウなどを連携させ、同県の地域活性化と県民サービスの向上を推進するとしている。

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