宮城県仙台市で世界初の産学官金民連携による防災共創コンソーシアムが始動！「Xross Innovation BOSAI」8月28日仙台市で開催

　宮城県仙台市は、東日本大震災発生当時、地震や津波に加え二次災害でもある「地震火災」の被害が多発したことを教訓に、地震火災の防災と被害者50%削減を目指し、参画企業・機関と共に「Xross Innovation BOSAI（クロス・イノベーション・ボウサイ）」を2025年8月28日（木）に開催することを発表した。同事業は、従来の行政主体の防災施策にとどまらず、産学官金民連携による世界初の防災共創コンソーシアムとして始動する。

同イベントが開催されるに至った背景として、被害リスクが最も深刻とされる「長町－利府線断層帯地震」が発生した場合、仙台市内において最大845人の死者、17,825棟の焼失が想定されるなど、甚大な被害リスクが明らかになっている。国連防災指針「仙台防災枠組2015-2030」の理念を土台に、地震火災による被害を根本から削減する新たな仕組みを目指すことがきっかけだ。

今後10年以内に地震火災による死者数を5割以上削減するという明確な数値目標を掲げ、感震ブレーカーの普及などを推進して、仙台市をモデルケースとしつつ、日本全体の「防災立国」推進にも資する新しい中核モデルにすることを目的としている。

2025年8月28日（木）14時からは、仙台市役所にて「仙台市 地震火災防止イノベーション創出促進事業「Xross Innovation BOSAI コンソーシアム-キックオフミーティング-」」を開催予定で、参画する企業・機関が一堂に会する。参画団体は、イオン株式会社、日本郵便株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学、株式会社ローソン、東京海上日動火災保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、アイリスオーヤマ株式会社、株式会社ポーラ、仙台市の計11団体である。

今後は100社以上の参画を見込み、日本各地の地域社会にも波及可能な仕組みとして展開される予定である。今後の具体的な取り組みとしては、仙台市・東北企業・地震火災防止事業者とのビジネスマッチングイベント、法人・行政・学術機関連携の共創イベントの開催、コンソーシアム参画団体向け理解深化セミナーや相互交流イベントといったさまざまなプログラムを構想している。